住宅を失った被災者に対する住宅対策として、8,300戸の応急仮設住宅が建設された。順次、被災者の入居が進み、平成7年（1995年）11月15日には、46,617戸と最大の入居となった。その後、災害復興公営住宅等への移転に伴い入居戸数は減少し、災害発生から約5年後の平成12年（2000年）1月14日に入居世帯のすべてが解消した。